役員報酬や地代家賃でオーナーに対して支払っても、オーナーにとっては 所得税・住民税率が最高税率50%となってしまいます。 ちょっと工夫することで個人の収入に対する実効税率を抑えることができます。 例えば私募債を活用してみると、利子で払えば会社は損金になりますし、 個人では利子所得ですので税率は20%の分離課税です。